新型コロナウイルス感染症に関する経営支援等について
 新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口の設置について
 当所では、新型コロナウイルスの流行に関する中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口を設置しております。
 新型コロナウイルスにより経営面・金融面等事業活動に支障がでているなど、ご相談がある場合には下記までご相談ください。
 
 【相談窓口時間】  平日 9:00~17:15
 【設 置 場 所】  高槻商工会議所(高槻市大手町3-46)
 【お問い合わせ】  高槻商工会議所 中小企業相談所(℡:072-675-0484 )
   
 新型コロナウイルス感染症関連情報
《給付金・支援金関係》
家賃支援給付金(経済産業省)
  5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。
    ◆ 家賃支援給付金コールセンター 
      0120-653-930 (平日・土日祝日8:30~19:00)
       家賃支援給付金の申請窓口は、こちら(家賃支援給付金ポータルサイト)
         ⇒ 電子申請が困難な方のための『申請サポート会場』の開設について  《高槻会場はココ
     ◎中小法人等向け
       ・ 申請要領 〈中小法人等向け〉原則(基本編)(PDF:2,369KB)
       ・ 申請要領 〈中小法人等向け〉別冊(PDF:2,224KB)
       ・ 給付規程 〈中小法人等向け〉(PDF:299KB)
     ◎個人事業者等向け
       ・ 申請要領 〈個人事業者等向け〉原則(基本編)(PDF:2,651KB)
       ・ 申請要領 〈個人事業者等向け〉別冊(PDF:1,506KB)
       ・ 給付規程 〈個人事業者等向け〉(PDF:295KB)
   
持続化給付金(経済産業省) ※6月29日より支援対象が拡大されました
  新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
    ◆ 持続化給付金事業コールセンター 
      直通番号:0120-115-570
      IP電話専用回線:03-6831-0613
      受付時間 8:30~19:00(土曜日を除く)
       持続化給付金の申請窓口は、こちら(持続化給付金事務局ホームページ)
         ⇒ 電子申請が困難な方のための『申請サポート会場』の開設について  《高槻会場はココ
       持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)(PDF:411KB)
     ◎申請要領
      ・ 申請要領 〈中小法人等向け〉(PDF:2,272KB)
      ・ 申請要領 〈個人事業者等向け〉(PDF:3,404KB)
      ・ 申請要領 〈主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け〉(PDF:2,910KB)
     ◎申請規程
      ・ 申請規程 〈中小法人等向け〉(PDF:545KB)
      ・ 申請規程 〈個人事業者等向け〉(PDF:546KB)
      ・ 申請規程 〈主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け〉(PDF:573KB)
     ◎給付規程
      ・ 給付規程 〈中小法人等向け〉(PDF:260KB)
      ・ 給付規程 〈個人事業者等向け〉(PDF:266KB)
      ・ 給付規程 〈主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け〉(PDF:263KB)
   
      ・ 持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ
      ・ 持続化給付金の給付額における10万円未満の金額の取扱について(PDF:383KB)
      ・ スマホでできる!持続化補助金の申請(PDF:4,873KB)
      ・ 持続化給付金の試算シミュレーション(中小企業庁ミラサポplus)
   ※※※「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください!(PDF:437KB)
   
休業要請支援金(府・市区町村共同支援金)(大阪府・高槻市) ※申請受付は6月20日をもって終了いたしました。
  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金です。
    ◆ 休業要請支援金相談コールセンター 
      電話番号:06-6210-9525
      開設時間 10:00~17:00(日曜日を除く毎日)
   
 ◎ 大阪府休業要請外支援金(大阪府) ※申請受付は7月14日をもって終了いたしました。
  新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府の施設使用制限要請等※1に協力いただいた事業者には「休業要請支援金」※2を支給していますが、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じている中小企業・その他の法人・個人事業主に対して、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支援金を給付するものです。
※1令和2年4月14日から大阪府が行った「施設の使用制限の要請等」を指します。
※2大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則(大阪府規則75号)で定める支援金をいいます。
    ◆ 休業要請外支援金コールセンター 
      電話番号:0570-200-308
      開設時間 10:00~17:00 (平日、土曜日)
   
高槻市事業者応援給付金(高槻市) ※申請受付は7月31日をもって終了いたしました。
  休業要請支援金(府・市区町村共同支援金)および高槻市中小企業等支援給付金の対象とならない事業者のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している高槻市内の中小企業・個人事業主に対する給付金です。
    ◆お問い合わせは、 高槻市 街にぎわい部 産業振興課(高槻市総合センター9F)
              電話番号:072-674-7411 FAX:072-675-3133
   
高槻市中小企業等支援給付金(高槻市)
  休業要請支援金(府・市区町村共同支援金)の対象とならない事業者のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が減少し、セーフティネット保証等の制度融資を受けている高槻市内の事業者に対する給付金です。
      ・ 高槻市中小企業等支援給付金のご案内(PDF:225.1KB)
      ・ 高槻市中小企業等支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)(WORD:35.4KB)
      ・ 高槻市中小企業等支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:259.2KB)
      ・ 高槻市中小企業等支援給付金交付申請書兼請求書(記入例)(PDF:304.5KB)
    ◆お問い合わせは、高槻市 街にぎわい部 産業振興課(高槻市総合センター9F)
              電話番号:072-674-7411 FAX:072-675-3133
   
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に休業手当や賃金等の一部を助成するものです。
   〈参考〉雇用調整助成金に必要な様式ダウンロードは、こちら
         上記以外に必要な様式ダウンロードは、こちら
  ⇒ 提出先は、大阪労働局助成金センター℡:06-7669-8900)です。(郵送での受付も可能です)
   
  ※雇用調整助成金の相談について助成金センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため完全予約制で複数の会場での分散対応となっているため、下記コールセンターにて相談予約を行ってください。
    ◆ 雇用調整助成金相談予約受付コールセンター
      予約専用ダイヤル:0120-805-218
      対応時間 8:30~17:15(土日祝日を除く)
 
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金 (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業主を支援するため、すでに今年度の申請を受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースを新たに設けられました。
   「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」 (テレワーク相談センター ℡:0120-91-6749
   「職場意識改善特例コース」 (大阪労働局雇用環境・均等部企画課 ℡:06-6941-4360
 
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
   「新型コロナウイルス感染症対応による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)」
   「新型コロナウイルス感染症対応による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」
   
 《融資関係》
民間金融機関による実質無利子・無担保融資の開始について(経済産業省)
 
新型コロナウイルス感染症特別貸付および実質無利子化について (日本政策金融公庫)
  「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資です。実質的な無利子化とは、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた後、返済した利子について、日本政策金融公庫以外の実施機関から利子補給を受けることで、負担する利子が実質的に無利子になります。
   
新型コロナ関連マル経融資(小規模事業者経営改善貸付) (日本政策金融公庫)
  新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している場合、金利の優遇等があります。
   
新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー (大阪府)
  新型コロナウイルス感染症の発生により経営影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資メニューです。
   
高槻市信用保証料補給金について (高槻市)
  新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けた中小企業者への資金繰り支援として、新型コロナ感染症対応資金(保証料等補助型)を利用した場合に、国の支援において保証料がゼロにならなかった中小企業者に対して信用保証料を補給する制度です。
  高槻市信用保証料補給金のご案内(PDF:132.2KB)
  高槻市信用保証料補給金交付申請書(PDF:69.4KB)
  高槻市信用保証料補給金交付請求書(PDF:59.2KB)
  高槻市信用保証料補給金(交付申請書・請求書)記入例(PDF:97KB)
   
中小企業信用保険法第2条第5号第4号の規定による認定について(セーフティネット4号) (高槻市)
  新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している資金繰り支援措置として、セーフティネット保証が発動され、通常の保証限度枠とは別枠での保証が可能となる制度で、制度利用には事業所の所在する市町村の認定が必要となります。
   
中小企業信用保険法第2条第5号第5号の規定による認定について(セーフティネット5号) (高槻市)
  業況の悪化している指定業種に属する中小企業者を支援するための認定制度で、認定を受けると金融機関において大阪府融資制度「経営安定資金」の申込はでき、制度利用には事業所の所在する市町村の認定が必要となります。
   
新型コロナウイルス感染症対策資金(危機関連保証)について (高槻市)
  新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動され、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠での保証が可能となる制度で、制度利用には事業所の所在する市町村の認定が必要となります。
   
資金相談特設サイト(経済産業省)
   
《税金関係》
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について(国税庁)
  納税猶予の特例
   →納税猶予に関するご相談は、国税庁が専用窓口(国税局猶予相談センター)を設置しております。
     納税が困難な場合はお早めにご相談ください。
  ・ 欠損金の繰戻し還付制度の特例
  ・ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
  ・ 中止等された文化芸術・スポーツイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した参加者への寄付金控除の適用
  ・ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(令和2年12月31日までに入居できない方)
  ・ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(6か月以内に入居できない方)
  ・ 消費税の課税選択の変更に係る特例
  ・ 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
令和2年4月17日(金)以降の申告所得税、贈与税及び個人事業税の消費税の確定申告について(国税庁)
 《その他関連情報》
   新型コロナウイルス感染症対策 (内閣府) 
  くらしとしごとの支援策 (首相官邸) 
   ・ 新型コロナウイルス感染症支援施策一覧 (経済産業省)
   新型コロナウイルス感染症関連緊急販路開拓支援(BM SOSモール) (ザ・ビジネスモール)