新型コロナウイルス感染症に関する経営支援等について
 新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口の設置について
 当所では、新型コロナウイルスの流行に関する中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口を設置しております。
 新型コロナウイルスにより経営面・金融面等事業活動に支障がでているなど、ご相談がある場合には下記までご相談ください。
 
 【相談窓口時間】  平日 9:00~17:15
 【設 置 場 所】  高槻商工会議所(高槻市大手町3-46)
 【お問い合わせ】  高槻商工会議所 中小企業相談所(℡:072-675-0484 )
   
 新型コロナウイルス感染症関連情報
《給付金・助成金関係》
中小法人・個人事業者のための月次支援金(経済産業省)
  2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、対象月の売上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に給付されます(給付要件等は、今後、変更となる可能性があります)
    ◆月次支援金事務局 相談窓口
     【申請者専用】
       受付時間:8:30~19:00(土日・祝日含む全日対応)
       直通電話:0120-211-240  ※IP電話等:03-6629-0479 (通話料がかかります)
     【登録確認機関専用】
       受付時間:8:30~19:00(土日・祝日含む全日対応)
       直通電話:0120-886-140  ※IP電話等:03-4335-7475 (通話料がかかります)
大阪府営業時間短縮協力金(大阪府)
  緊急事態宣言が発令されたことにより、営業時間短縮の要請に全面的に応じた飲食店等に対して協力金が支給されます。
    ◆ コールセンター 
      06-6210-9525 (日曜日・祝日を除く 9:00~19:00)
   
大阪府酒類販売事業者支援金(大阪府)
  緊急事態措置等による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金が支給されます。
    ◆ コールセンター
      06-6654-3346 (平日のみ 9:30~17:30)
   
大阪府雇用促進支援金 (大阪府)
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用した事業主の皆様に支給する支援金です。
    ◆お問い合わせは、大阪府雇用促進支援金事務局(大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか)
       開設時間:9:30~17:30(平日のみ)
       電話番号:06-4794-7050
   
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に休業手当や賃金等の一部を助成するものです。
  ◆お問い合わせは、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
                 0120-60-3999 (土日・祝日含む9:00~21:00)
      もしくは、都道府県労働局・職業安定所(ハローワーク) → お問い合わせ先窓口一覧
   
 《融資関係》
新型コロナウイルス感染症に関する融資制度について (日本政策金融公庫)
 
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について (中小企業基盤整備機構)
  新型コロナウイルス対策マル経をはじめ、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った事業のうち、一定の要件を満たす事業者に対し、貸し付けを受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
 
新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー (大阪府)
  新型コロナウイルス感染症の発生により経営影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資メニューです。
   
高槻市信用保証料補給金について (高槻市)
  新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けた中小企業者への資金繰り支援として、新型コロナ感染症対応資金(保証料等補助型)を利用した場合に、国の支援において保証料がゼロにならなかった中小企業者に対して信用保証料を補給する制度です。
   
新型コロナウイルス感染症対策資金(危機関連保証)について (高槻市)
  新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動され、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠での保証が可能となる制度で、制度利用には事業所の所在する市町村の認定が必要となります。
   
資金相談特設サイト(経済産業省)
   
《税金関係》
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について(国税庁)
  納税猶予の特例
   →納税猶予に関するご相談は、国税庁が専用窓口(国税局猶予相談センター)を設置しております。
     納税が困難な場合はお早めにご相談ください。
  ・ 欠損金の繰戻し還付制度の特例
  ・ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
  ・ 消費税の課税選択の変更に係る特例
  ・ 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
 《その他関連情報》
   新型コロナウイルス感染症対策 (内閣府) 
  くらしとしごとの支援策 (首相官邸) 
   ・ 新型コロナウイルス感染症支援施策一覧 (経済産業省)
   新型コロナウイルス感染症関連緊急販路開拓支援(BM SOSモール) (ザ・ビジネスモール)